いじめは支配型関係嗜癖　亀有メンタルクリニック

会社におけるパワーハラスメント対策

パワーハラスメント対策をしておかないと、次から次へと社員が辞めていくような事態が起こるかもしれません。（実際に、パワハラにより、社員の辞職が増えて、困っている企業はたくさんあります。）パワーハラスメントを放置しておくと、効率が落ち、会社の存続すら危なくなるかもしれないのです。
コンプライアンスの順守などとともに、今後は、会社のパワーハラスメント対策が十分でないと優秀な社員が入ってこなくなる可能性があります。

1.パワーハラスメントの専門担当者・部門を作る。

人事部門の責任者であることが望ましい。
人事部門の責任者がパワーハラスメントをしている場合は、社長直轄の専門担当者を任命する。

２．パワーハラスメントが起こらない環境作りをする。

パワーハラスメントは、関係嗜癖・依存症である事を学習する。
会社に合わせたわかりやすい資料を作成する。
社内で学習会をして、パワーハラスメントが起こらないように、予防する。

 

3.証拠を集める（職場環境を改善するために会社がやるべき仕事です）

　会社内で協力して証拠を集める。
証言集を作る。連名ではなく、個々人の証言を集めるようにする。
録画・録音をする。

結局、最終的には、「パワーハラスメント等の依存症加害者の依存症治療をするか、パワーハラスメント等の依存症加害者が一人部署に異動するか、パワーハラスメント等の依存症加害者が会社から退場してもらわない」と、悪質なパワーハラスメントは無くなりません。
社会的には、パワーハラスメント等を継続する加害者には、依存症治療を、強制的に行うシステムが必要です。

　今後、パワーハラスメントが、虐待、ＤＶやいじめと同じ、依存症・関係嗜癖だということが、社会的に認知されれば、企業はパワーハラスメントに真剣に対応しなければならなくなります。パワーハラスメントを放置している会社は、敬遠され、人材が集まらなくなります。企業自体の存続すら危うくなるかもしれません。

　パワーハラスメントは生産性を低下させます。
中央労働災害防止協会が、東証一部企業を対象に、平成１７年１月に実施したアンケートで、パワーハラスメントが企業にどのような損害をもたらすかとの問いに対して、次のような回答が得られています。パワーハラスメントは被害者の人権を侵害するとともに、企業の生産性を低下させるものであることを理解する必要があります。

こころの健康を害する　　　８２．８％
職場の風土を悪くする　　　７９．９％
周りの士気が低下する　　　６９．９％
生産性が低下する　　　　　６６．５％
十分に能力を発揮できない　５９．３％
優秀な人材が流出する　　　４８．３％

いじめ隠蔽をする教育委員会の態度が変わらない限り、小学校での悪質ないじめは無くなりません。
同様に、会社がパワーハラスメントを起こさない環境を作らない限り、その会社では、悪質なパワーハラスメントは無くなりません。

　具体的な対策等についての相談は、クリニックにお問い合わせください。