いじめは支配型関係嗜癖　亀有メンタルクリニック

悪質ないじめ・パワーハラスメントが無くならない理由

公立学校で、悪質ないじめ・パワーハラスメント（指導死など）が無くならない５つの理由

1.いじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）は、依存症・嗜癖である事が、周知されていない事。

対策；いじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）は、加害者の依存症（支配型関係嗜癖）であることを、啓発していく。
「いじめについて - 親が知っておくべきこと」「10-3、パワーハラスメント」のページを貼る。

2.教育者が、責任を取らない事

　

教育委員会が、いじめや「指導死」を隠蔽し続けている現状では、事件は起こり続けます。隠蔽を許さない制度改革が不可欠です。
対策；教育者が責任を取る体制を作る。現行の教育委員会を廃止して、新しい組織を作る。
４つの案が考えられる。

1. 文部科学省直轄の組織に改変する。任免権、人事権、懲戒権などの総ての権限は、国の管轄とする。
2. 都道府県直轄の組織に改変する。任免権、人事権、懲戒権などの総ての権限は、都道府県の管轄とする。
3. 市区町村直轄の組織に改変する。任免権、人事権、懲戒権などの総ての権限は、市区町村の管轄とする。
4. 総ての権限を地域住民にゆだねるという改革。

「10-0、いじめ問題の責任」のページを貼る。

【高橋昌之のとっておき】無責任体制の根源・教育委員会制度は廃止すべきだ
https://www.sankei.com/smp/politics/news/130320/plt1303200021-s.html

参考文献；教育委員会廃止論、穂坂邦夫、弘文堂2005

 

3.いじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等依存症対策法がない事

対策；いじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等依存症対策法を制定する。
「11-1いじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等依存症対策法(案)」のページを貼る。

4. 国家賠償法で、教育委員や公立学校の教職員の個人の賠償を認めていない事。

対策；教育委員や公立学校の教職員を、国家賠償法で保護することを止める。
公立病院の医師や私立学校の先生と同じように、教育委員や教職員の個人の賠償を認める。
（その他の例；国家賠償法で、除外規定を設けて、いじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等依存症に関連する公務員の不法行為は、公務員の個人の賠償を認める等）

5.いじめ防止対策推進法で、加害者が生徒、児童と限定されていること。

いじめ加害者に、教育者が含まれていない。教育者がいじめやパワーハラスメントを行った場合には、法に触れていないことになっている。
いじめ防止対策推進法でも、いじめ加害者の教育者であっとしても、責任を取らず、罰せられない構造になっている。

小学校に入る以前から、いじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等の依存症の教育をして、社会に出る前に、いじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等の依存症について知っておくことは重要です。教育委員会が、いじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等の依存症者を放置したために、社会にも、いじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等の依存症者が増え続けて、社会的な問題にもなっております。
このまま、教育委員会が、いじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等の依存症者を増やし続けることは、今後も日本社会に悪影響を及ぼすでしょう。
結局、いじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等の依存症加害者の依存症治療をしないと、悪質ないじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）は無くなりません。いじめ・パワーハラスメント・児童虐待・ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）等を継続する加害者には、依存症治療を行うシステムが必要です。